重度の障害を持ちながら国会議員として働く3名の議員。様々な障害を持ちながらも勉学・仕事をする人々。その共通する課題とは？

「国会議員だからといって特別扱いするのは違う」「国会議員は高額所得でスタッフもつく。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で対応すべきだ」【日本維新の会代表（当時）松井一郎氏】（共同通信２０１９年７月３０日）

これは、れいわ新選組から参議院選挙に出馬し当選した、船後靖彦議員と木村英子議員の2名の国会議員に対する介助支援の費用を参議院が支出することを決めたことに対する松井氏の言葉です。船後氏と木村氏は重度の障害を持ちながら、船後氏は介護事業所の経営者として、木村氏は自立生活センターの事務局長として活動をしてきた経歴があります。その二人が国会議員となり、当事者の声を国会に届ける存在として注目を集めました。しかし二人が国会議員として働くためには、様々な条件整備や活動支援が必要なことは明らかです。段差解消などの環境整備をはじめ、水を飲んだり資料を探したり、場合によっては言葉にして表したりする支援を行うことが、はたして「特別扱い」にあたるのか、「自己責任」で行うべきことなのかが問題となっています。

重度障害者の生活を支える「重度訪問介護」。なぜか仕事や勉学には使えないって・・・

障害者総合支援法によって重度身体障害者が食事や排泄、その他生活全般にわたる援助を必要とする場合に利用できるのが「重度訪問介護」です。しかし、厚生労働省告示５２３号で「通勤、営業活動等の経済活動に関わる外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念状適当でない外出を除く」という縛りが設定され、平たく言えば「通勤通学や仕事にはこの制度は使えませんよ」という告示を出しているのです。にわかには信じがたいですが、仕事や勉学することは憲法で保障された基本的人権の一つであるのにも関わらず、重度の障害者は仕事や勉学に励むと、必要な介助が受けられないという、なんともあり得ない法制度の中に置かれています。船後氏と木村氏は国会で仕事をするために激しい選挙戦を戦って国会議員となりました。しかしながら、いざ活動しようとすると、議員活動は経済活動と見做され必要な介助支援が受けられなくなるというのです。松井氏はこの事実を知ってか知らずか、二人の「わがまま」だと切り捨てたのです。

誰もが希望する仕事や勉学ができる社会。中央区（基礎自治体）でできることは何か？

さいたま市では、２０１９年、一人の女性の訴えをきっかけに、仕事中のヘルパー代を全額補助する制度を作りました。「仕事中に水を飲むことも、トイレに行くことも我慢した」さいたま市のIさん。就労中の身体介護を求めて２０１７年にさいたま市に要望書を提出。さいたま市は国に対して「在宅勤務の障害者の勤務時間中の重度訪問介護利用」を提案、しかし、厚生労働省は提案を拒否。「労働によって利益を受ける企業が負担すべき」という理屈なのです。

障害者の就労環境が劇的に改善され、どこの職場でも十分な介助者が配置されているのならいざ知らず、重度障害者の就労は極めて困難であり、「せっかく採用してくれた企業にお願いできない」というのが当事者の声です。

業を煮やしたさいたま市は、市として独自の就労支援制度を作ることを決意しました。令和2年度は6名の重度障害者の方がこのさいたま市の制度を使って就労しています。さいたま市の担当者「重度の障害のある人を働きやすくすることは、生きがいを持って生活するために必要な支援です。この制度を使っていきいきと働く重度障害者の姿を見ることで、他の人も就労意欲を持っていただける。国の制度として広がることを願っています」と述べました。

国と県はさいたま市の制度開始から１年半後、3/4の助成を決めました。市が国を動かしたのです。しかし告示５２３号はそのまま残されたままです。

[ 参考 ]

朝日新聞デジタル　２０２０年１０月３日　松浦　新「重度障害者が就労時の介助　さいたま市の制度に国が追随」

BUZZFEED　２０１９年７月２６日　岩永　直子「なぜ仕事中や学校でヘルパーが使えないの？障害者を生きづらくさせている日本の障害福祉制度」

駒崎弘樹認定NPO法人　フローレンス会長　２０１９年８月１４日「忘れがちな、重度訪問介護のもう一つの論点」

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2023.01