【あの日から12年。未曾有の災害で死者行方不明者2万2千人、いまだに3万8千人の方が避難生活を送っています。私たちは何を学び、何を教訓としたのか、中央区の防災政策と共に考えます。】

２０１１年３月１１日午後2時46分、私は東京都江東区のとある障害者施設で車椅子の採寸を行っていました。採寸が中止になった施設を後にし、「帰宅困難」や「ガソリン不足」、「原発事故」など一連の出来事があり、災害対策の重要性を嫌というほど感じました。

東日本大震災では死者行方不明者２万２千人以上、そして福島第１原発事故により、現在でも３万８千人が避難生活を強いられたままです。東日本大震災以降も熊本地震や広島県での土砂災害、台風１９号被害など、毎年のように巨大災害に見舞われる日本。首都直下地震の３０年以内の発生確率は７０％。今後ほぼ確実に発生すると予測されてます。

災害発生時に必要な備えとは。あなたは安心して避難できる場所がありますか？

災害発生時に重要となるのが「避難所」です。

東京においても２０１９年の台風１９号による多摩川の氾濫により、世田谷区・大田区で４０戸が浸水被害を受け、17,000人が避難所に避難しました。避難所はその多くが学校施設や公民館などの公共施設が使用されることが多いです。

しかし、そもそも避難所は発災後７日間の運営を想定して設置されます。また、NGOによる難民支援の世界基準である「スフィアプロジェクト」では避難者１名あたり3.５平米を求めているのに対し、日本では規定自体がなく中央区では3.３平米あたり緊急時最大4人までとなっており、難民キャンプの実に４倍の密度です。一人畳半畳のスペースでプライバシーもないような状態です。また、特別な配慮を必要とする方への考慮は具体的な検討が始まったばかりです。

中央区の防災対策　隅田川＋タワーマンション＋人口増加＋津波→旧来のマニュアルで大丈夫？

中央区の防災計画に避難所は小中学校及び区の大規模施設が列挙されています。

しかし、多様なニーズに応える避難所の整備はまだなされていません。中央区の来年度当初予算を見ると、災害関係で最もお金をかけているのが「緊急告知ラジオの有償頒布」です。7600万円を予算化。区民なら１台二千円で購入できるようにするというのですが、どのくらい高性能なラジオなのか、議会での調査が必要ではないでしょうか。その一方で都市再開発には２７８億円を投入。ユニバーサル避難所の整備やタワーマンション防災指針の策定など、課題は山積しています。

福島から避難している方が３万８千人。原発再稼働の前にやるべきことがあるのでは？

福島第一原発のメルトダウンと建屋の水素爆発による放射性物質の飛散によって、地域住民が避難を余儀なくされてから１２年。未だに３万８千人が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされています。政府はGX（グリーントランスフォーメーション）の名目で、原発の再稼働と稼働期間の延長、そして新型炉の建て替え推進にまで舵を切りました。これは、事故の後始末も終わらないままの見切り発車ではないでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻でも明らかなように、一度紛争当事国となれば、原発は攻撃目標になることを理解すべきです。まさに日本国の安全が問われています。

[ 参考 ]

＊＊＊

次回3月11日開催の「にほんばし座談会」では、東日本大震災から12年経過した今こそ、中央区の防災、および、避難所や原発について考えます。

お申し込みは以下リンクにて。ぜひ、ご参加ください！

▼▽ご参加申込はこちらから▽▼

2023.02